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マイナンバーで副業がバレる理由を徹底解説!

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副業は何故ばれるのか?について書いていきますが、マイナンバー制度によって変わる部分も含めて解説しますので

会社に内緒で副業をしている
マイナンバー制度で副業がバレないか心配
家族に内緒の仕事をしている
給料を手渡しでもらっても副業がバレる理由が知りたい

上記に当てはまる方は、目を開いて読んでおいた方がいいと思います。

まず、最近
マイナンバー制度で副業がバレるのではないか?

という声をよく聞きますが実際の所どうなんでしょうか?また、バレると言っている人の根拠は何なのでしょうか?

答えは…

バレる可能性はあります。

ということです。しかし、マイナンバー制度が始まる前から副業がバレる可能性は高かったです。それが、マイナンバー制度が始まってよりバレ易くなるのではないか?と言われています。

では、そもそもなぜ副業がバレるのでしょうか?

住民税の金額からバレることがほとんど!

 

副業がバレるきっかけは、ほとんどの場合、住民税の金額からです。一般的な会社員の場合、住民税は、会社の給料から天引きになっていると思います。

毎月勝手に引き落とされているので、正社員って給料から色々と引かれるもんだな、くらいにしか感じていない方がほとんどですが…

この住民税は、会社があなたに代わって市区町村に支払っているものなのです。

では、この毎月の給料から天引きされている住民税の金額は、どのようにして決まるのでしょうか?値切れるならば、値切りたいですよね?

住民税の金額は、所得金額によって変わります

住民税の金額は、所得金額によって変わります。

ですので、本業以外に副業の所得がある場合には、本業の所得+副業の所得 の金額に対して住民税が計算されます。

あなたの住民税が計算されると、あなたの本業の会社へ、「あなたの住民税をあなたの給与から引いてこちらに支払ってください」という様な内容の通知が 市区町村から届きます。

ですので、必ず副業がバレるわけではもちろんありません。本業の会社でもらっている給料から計算される住民税の金額と、合わないということから副業しているであろうことが分かるわけです。

 

もちろん、本来の住民税の金額と実際の請求額に違いがあるかどうかの確認をしなければ、スルーです。

しかし、会社の経理部門などは、お金の管理はかなりキチンとしていますので、普通は分かります。(笑)

分からなかったら、ある意味ヤバイです。(笑) 大抵の場合、わかっていても、スルーしているだけですね。

副業がバレる理由は、住民税が原因ですが、マイナンバーでどうなるの?
副業がバレる原因が住民税で、その流れも分かったと思いますが、それでは、マイナンバー制度で、ここの流れにどんな影響があるのでしょうか?

基本的には、変わらないのですが、副業の収入を把握されやすくなるということが問題です。つまり、手渡しの給料というのが減るということです。

給料を手渡しでもらえば、所得はバレないんじゃないの?

って思っていませんか?

副業がバレる理由

逆に、なんで

手渡しで給料を貰えば、副業がバレない

と思っています?

基本的には、手渡しでもらう給料は、ほぼバレません。しかし、例外的なこともあります。

給料を支払っている側が、あなたに給料を支払ったことを申告した場合、わかります。

副業がバレる理由

当たり前じゃんって思いますかね? それはそうなんですが、手渡しでもらっている給料は税務申告されていないという保証はありません。

むしろ、それを怠ると、企業側に罰則があるので、マイナンバー制度の施行とともに、支払った給料をきちんと申告する会社が多くなると思います。

当然、その際には、あなたにも「マイナンバーで、監視が厳しくなるから、給料を振り込みにして、税務申告する」と一言あるのが普通だと思いますが、こればかりは分かりません。

言ってくれれば、それで、副業を辞めるという選択肢もあると思いますが、お店側も辞められては困るはずです。
しかも、マイナンバー制度が始まっても様々な問題が起きるのも1,2年経ってからと言われています。

となると…

ということなんです。

給料から引かれているものの正体…
振込で給料をもらう場合、色々と引かれますよね?その中の一つに源泉徴収税があります。

源泉徴収税は、あらかじめ所得税を会社が差し引いてますので、引かれた分があなたに振り込まれます。この引かれた源泉徴収税は会社がパクっているわけではなく、税務署に納付しています。

基本、毎月都度、納付する必要があり、滞納すると、消費者金融ばりの延滞金が取られます。過去7年まで遡って支払えと言われる可能性もあります。

給料手渡しでコソコソというのは、実は、それぐらいリスクのあることなんですね。

まあ、少しぐらいであれば、他の経費とごちゃ混ぜにして分からなくは、もちろんできます。しかし、ものには限度がありますし、ここにきてのマイナンバー制度です。

どうなるか分かりません。対策は、した方がいいでしょう。

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