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マイナンバーのなりすまし対策やマイナンバーカードの悪用事例

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マイナンバー制度が平成28年の1月から始まりますが、開始当初からなりすましや詐欺などに悪用されるのではないかと懸念されています。マイナンバーは銀行、年金、税務署などでも利用されることになります。もしそういった公共機関の関係者になりすました悪人に番号を聞かれたら、本人がマイナンバーを教えてしまうことは十分にあり得ますし、マイナンバーを含む個人情報の漏えいなどの可能性もあります。

これでも全国で振り込め詐欺が横行していますが、こうした犯罪を起こすグループが、待ちわびていた制度がマイナンバー制度なのです。

現時点では、マイナンバーの民間利用はされていませんが、今後民間利用されるにつれて、不正に入手したマイナンバーを利用して、悪人はクレジットカードを作成したり、多額のお金を借り入れたりする可能性があります。実際に既に導入されている海外のマイナンバー制度では、そうした詐欺事件が多発しています。同様のケースが日本で起きないわけがありません。

マイナンバーのなりすまし犯罪や悪用対策として、どのような経緯で情報が不正入手され、どのように悪用されるのかを知識として学ぶことから始めることをオススメします。

マイナンバー付き個人情報の不正入手経路

◆個人情報の不正入手経路
マイナンバー付き個人情報は、どこで不正に入手されるのでしょうか?敵の戦略を理解することによって、防御もしやすくなりますので、まずは、どのようにあなたの個人情報が不正入手されるのかを覚えましょう。

特にマイナンバー付きの個人情報の不正入手方法として考えられるのは、主に下記の4つです。
①インターネットやメール
②情報漏えい
③公的機関になりすまして入手
④盗用

この4つが考えられます。
①インターネットやメール
マイナンバー占いものが突如現れましたが、そういった手法です。さすがに当サイトを見ている方は、マイナンバー占いに自分の個人情報やマイナンバーを入力することはないと思いますが、巧妙な場合はどうでしょうか?

国の機関、役所、銀行、保険会社などを装った、マイナンバーの督促メールが来た場合にそれが詐欺と見分けられるでしょうか?また、そもそもどこにマイナンバーを教える必要があるのかを正確に把握していますでしょうか?

そういった知識があっても必ず騙される人はいるのがこの制度の怖いところです。罰則が厳しいですので、それを逆手に、脅してくる可能性もありますので。

②情報漏えい
情報漏えいは必ずすると思って間違いないです。しかし、こればかりは、個人レベルでは防ぎようがありません。しいて言えば、信頼のおけないところとは関わらないくらいです。

マイナンバーを取り扱う業者などが、誤ってマイナンバーを漏洩させてしまうことも考えられます。この制度については、本人が気をつけるのはもとより、取り扱う業者も厳重な管理を行い、トラブルが起きた場合でもすぐに解決できるような手順を国が早急に対策を取らないとなりません。

③公的機関になりすまして入手
高齢者の方などは、騙される可能性があります。一人暮らしの高齢者の自宅に、マイナンバーの到着確認に来たなど、行政機関のようなふりをして訪問する可能性もあります。

④盗用
なんらかの形で、個人情報が盗まれる場合です。勤務先に教えたマイナンバーを社員が密かに犯罪組織に販売する可能性すら否定できませんし、マイナンバーカードを身分証明書として利用した際などに、情報を盗み取られる可能性もあります。

文章で見ると、注意していれば大丈夫なのでは?と思うことも多いですが、それが意外と難しいです。

対策としては、マイナンバーカードは作らない、必要な場合以外にマイナンバーを他人に教えない、マイナンバーを教える必要がある場面を理解する、この3つになります。

万が一、情報の漏えいに気づいたり、なりすましの被害に遭ったら・・・

もしも情報の漏えいに気づいたり、他人になりすまされる被害に遭った場合には、当然ですが、ただちに警察や関係機関に通報する必要があります。現時点では、その窓口等も明確になっていませんので、明確な対応方法をここでお伝えできません。

また、民間利用が始まる前については、なりすまし被害というのはそれほど多くはないと思います。マイナンバーの初期段階に増えるのは、高齢者から金銭をだまし取る詐欺事件だと思われます。

マイナンバーカードは悪用も懸念される

マイナンバー制度は始まり、各家庭の世帯主に家族分のマイナンバーが通知されます。このマイナンバー通知は、通知カードを簡易書留で送付されます。これは、あなたのマイナンバーがこれですよと、知らせるだけのもので、身分証明者等や必要な場合に提示するカードではありません。

マイナンバーが通知された後、希望すれば写真を用意して申し込む事で市町村からマイナンバーカードが発行されます。これは、運転免許書などの写真付きの本人確認の身分証を持たない人の身分証明書として活用できるようになり、氏名、住所、生年月日、性別、個人番号(マイナンバー)、顔写真などが記載されています。

本人確認に、保険証と運転免許証や住基ネットカードの様な顔写真付きの証明書を求められる場合があり、運転免許証を持たない人は住基ネットカードを利用していた人も少数ではありますが、居られました。

しかし、マイナンバーカードが発行されると、住基ネットカードは無効となり、マイナンバーカードで代用する必要が生じます。身分証として活用できる事は、運転免許証などの顔写真付きの身分証明書を持たない人にとっては、ありがたい面があります。

しかし、常時このカードを携帯すると紛失する恐れもあり、紛失したマイナンバーカードから番号が流出し、どんな危険に合うかと心配です。また、身分証明書として提示した場合には、マイナンバー自身は本人確認としては不要な事項であり、コピーなど取られる際には、番号を記載された面のコピーを取られないように注意する必要もあります。

顔写真付きの身分証明書が求められるケースは少なく、保険証で済む場合はそれで済ませ、何かの登録などで事前に顔写真付きの身分証明書が必要な時のみ携帯し、番号記載面のコピーを取られないように注意したり、場合によってはマスキングテープを貼って渡すなどの配慮をした方が良いかも知れませんネ。

マイナンバーの悪用対策については、マイナンバー制度開始だいぶ前からマイナンバーの危険性を指摘しているサイトがありますのでそちらを参考にすることをオススメします。

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