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マイナンバー制度で初の逮捕者

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2016年12月2日マイナンバー制度が始まり初の逮捕者が出ました。

容疑は、上司だった女性のマイナンバー通知カードの画像を不正に入手したということです。

マイナンバー初の逮捕者は東京都の会社員です。

目次

1.事件の概要について
2.この事件の注目すべきポイント
3.逮捕後どうなるのか?
4.容疑者を雇用していた会社の責任は?
5.今後冤罪の被害もありえる

事件の概要について

容疑者は、2016年2月26日に当時勤務していた会社のネットワークから被害女性のパソコンに侵入し、保存されていた女性の通知カードの画像をコピーしたとの疑いが持たれています。

会社のセキュリティの欠陥を突いてネットワークに侵入したとのことでIT技術者の可能性がありますが、個人的にはそのスキルを本業で活かすべきだしなかなかのスキルなのでは?と思ってしまいます。

また、ホリエモンも言うように日本の警察のサイバー捜査能力は低く、過去に誤認逮捕の事件もありましたので、この事件も誤認逮捕の可能性もあるのでは?と感じましたが、容疑者は容疑を否認しているものの画像データをコピーしたことは認めていますので間違いないのでは?と思います。

※容疑者は画像をコピーしたことは認めるが、ウイルススキャンをかける為だと主張しているそうですが、いずれにしてもマイナンバーを目的外で入手することはマイナンバー法違反なので実質罪を認めていることと同義だと思います。

ただ、容疑者は何が目的なのかが今ひとつ見えません。SNSで彼女のマイナンバーを駅に貼るなどと言っていたとの話もありますがまだ具体的な情報が少ないです。

この事件の注目すべきポイント
2016年1月のマイナンバー制度施行後初の逮捕者ということで、この事件では注目すべきポイントがいかつかあります。

・逮捕後どうなるのか?
・容疑者を雇用していた会社の責任は?
・今後冤罪の被害もありえる

以上の3つが注目ポイントですね。なぜならば今後のマイナンバーに関する認識を変える上で重大な要素となりうるからです。

上記のポイントがどうなるか次第では、マイナンバーの漏えいや不正流出・入手の急増、企業の倒産や企業からの反対の増加、冤罪事件の増加などにつながり、その結果マイナンバーを含む個人情報をより強固に守る必要性が高まることはもちろん、冤罪被害に遭わない為の自己防衛までもが必要になってくると考えます。

それではそれぞれ解説していきます。

逮捕後どうなるのか?

マイナンバー法違反の罰則は重く3年以下の懲役もしくは150万円以下の罰金です。

起訴されるのか?判決はどうなるのか?が非常に気になるところです。特に犯罪組織はこの件の判決に対して興味深々なはずです、なぜならばマイナンバーを不正入手した際の罪が軽ければガンガン不正入手して詐欺や悪用することが可能だからです。

そのため、今回の事件は個人的には厳罰を求めます。一発実刑くらいでないと、マイナンバー制度やマイナンバー法の意味がありません。

※参考書籍
⇒ 基礎から学ぶ刑事訴訟法演習

容疑者を雇用していた会社の責任は?

企業にとってマイナンバー制度は重荷でしかありません。それは、マイナンバーの管理について監督責任があるからです。

社内のセキュリティもそうですし、マイナンバー管理の代行会社に依頼することも出来るのですが、その際にも監督責任が生じます。

今回のケースではセキュリティの穴を突いたということですが、企業として物的、人的な対策が完璧であったのか? そうでないならば何が足りなかったのか? 追求される可能性もあるかもしれません。

それ次第では、企業はマイナンバー制度をボイコットしたくなるでしょう。

※参考書籍
⇒ 中小企業のためのマイナンバー実務講座 [ 青木丈 ]

今後冤罪の被害もありえる

以前事件になったパソコン遠隔操作事件のように、今回のような事件の容疑者にあなたがさせられる可能性もあります。

あなたのパソコンを遠隔操作するなどして、企業のパソコンに侵入しマイナンバーを盗み出すなどです。

日本の警察はサイバー捜査だけは苦手なようなので、冤罪被害に遭わないように注意も必要です。

そのための対策も後日書きます。取り急ぎPCのセキュリティソフトは強化するなどした方がよいかもしれません。

以上のように今回の件は非常に注目すべき事件なので追加していきます。

 

マイナンバー悪用

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